「周りのみんながやっているけど、ふるさと納税って何？」
「ふるさと納税は節税になるって本当？」
「手続きが難しそう……」
このように、ふるさと納税に興味はあるものの、仕組みがよくわからない方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や住民税の控除を受けられる制度です。
さらに、寄付した自治体から返礼品を受け取れることも、ふるさと納税の大きな魅力です。
ただし、誰でも無条件に「実質2,000円」になるわけではありません。控除を受けられる上限額や、寄付後の手続きがあります。
この記事では、ふるさと納税を初めて利用する方に向けて、
- ふるさと納税とは何か
- どうして税金が控除されるのか
- ふるさと納税をすると何がもらえるのか
- いくらまで寄付できるのか
- ワンストップ特例と確定申告の違い
- いつまでに何をすればいいのか
- ふるさと納税サイトの選び方
を、できるだけわかりやすく解説します。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税・住民税の控除を受けられる制度です。
また、ふるさと納税は厳密には「節税」というより「税金の控除を受けながら、好きな自治体に寄付できる制度」になります。
寄付？控除？と思われた方のために、少しかみ砕いて説明していきます。
ふるさと納税は「自治体への寄付」
「納税」という言葉がありますが、
自分の故郷や応援している自治体に寄付することで
寄付した先の自治体の税収として様々なことに活用されます。
寄付すると税金が控除される
ふるさと納税では、寄付後に必要な手続きをすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や住民税の控除を受けられます。
控除とは、簡単にいうと「税金の負担を減らすために、一定の金額を差し引くこと」です。
手続きをすると、寄付した年の所得税と翌年度の住民税から控除されます。ワンストップ特例を利用した場合は、原則として翌年度の住民税からまとめて控除されます。
ここで、
寄付して税金が少なくなっているけど、2,000円は自己負担しているから損してない？
という疑問が出てくるかと思います。
ふるさと納税の大きな魅力の一つが、寄付先の自治体から返礼品を受け取れることです。
ふるさと納税の仕組みを図解でわかりやすく解説
ふるさと納税のしくみについて図解を使って説明していきます。
普通に税金を払う場合
会社員の場合、給与から所得税や住民税が差し引かれます。
ふるさと納税を利用した場合
50,000円を寄付すると、原則として自己負担額2,000円を除いた48,000円が控除の対象になります。
控除のされ方は、確定申告をする場合とワンストップ特例制度を利用する場合で異なります。
ふるさと納税をすると何がもらえる？
ふるさと納税で自治体に寄付することで、その自治体から返礼品というものがもらえます。
これがよく言われる
「ふるさと納税はお得」
と言われる部分になります。
返礼品とは？
寄付をすることで、その自治体からお礼の品として
- お肉・ハム
- 魚・海産物
- お米
- 飲料・お酒
- トイレットペーパーなどの日用品
- 宿泊券・旅行券
- 地域の特産品
など
様々な返礼品を受け取ることができます。
返礼品だけで選んでいい？
返礼品をきっかけに寄付先を選ぶのも一つの方法です。
ふるさと納税で集まった寄付金は、寄付先の自治体が行うさまざまな取り組みに活用されます。
「この返礼品が欲しい」というきっかけから、その自治体がどのような取り組みに寄付金を活用しているのかを調べて、寄付先を選ぶのもよいでしょう。
ふるさと納税はいくらまでできる？
ふるさと納税そのものは、いくら寄付しても構いません。ただし、「実質2,000円の負担」で控除を受けられる金額には上限があります。
控除上限額は人によって違う
控除額の上限は以下の項目によって決まります。
- 年収
- 家族構成
- 社会保険料
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- iDeCoなど
- 住宅ローン控除など
控除額の条件については、ふるさと納税のサイトなどでシミュレーションを行うことができます。
上限を超えて寄付するとどうなる？
控除上限額を超えて寄付した分は、原則としてその全額が控除されるわけではなく、自己負担が2,000円を超えて増えることになります。
ですので、控除額を活用したふるさと納税を行いたい方は、
ふるさと納税を行う前に上限額を必ず確認しておく必要があります。
ふるさと納税を利用するメリット
改めてふるさと納税のメリットについて振り返ってみます。
実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる
自身の控除額の上限内で、自治体に寄付し必要な手続きを行うことで
2,000円の自己負担で、返礼品を受け取ることができ
翌年の所得税や住民税の控除が受けられます。
好きな自治体を選んで寄付できる
生まれ育った故郷や応援したい地域に寄付をすることで
寄付したお金は、その自治体が行うさまざまな取り組みに活用されます。
普段購入している食品や日用品を返礼品として選べる
普段購入している食品や日用品を返礼品として受け取ることで、家計の負担を抑えることにもつながります。
ふるさと納税にはデメリットや注意点もある
ふるさと納税を行うにあたって、注意点がいくつかあります。
先に寄付金を支払う必要がある
返礼品をもらうには、自治体に寄付をするという形で
お金を支払わなければなりません。
控除を受けるために手続きが必要
控除を受けるためには、寄付後に必要な手続きを行う必要があります。
必要な手続きをしなければ、控除を受けることができません。
控除上限額がある
控除額には上限があり、その額は人それぞれです。
その人の収入や控除等に応じて、上限額が決まります。
上限を超えてしまうとそれ以降は自己負担となるので、しっかり確認しましょう。
すぐに税金が安くなるわけではない
寄付をした時点で、その場で税金が安くなるわけではありません。
寄付後に必要な手続きを行うことで、所得税や翌年度の住民税について控除を受けます。
控除される時期や方法は、確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用するかによって異なります。
ふるさと納税の手続き方法｜控除を受けるには何をする？
ふるさと納税では、自治体に寄付しただけでは翌年の控除を受けられるわけではありません。
寄付した後に必要な手続きを行うことで、翌年からの控除を受けることができます。
重要なポイントとなりますのでしっかり確認していきましょう。
控除を受けるための手続きには
- 確定申告
- ワンストップ特例制度
の２つの方法があります。
この手続きを行うことで控除を受けることができます。
難しそうに聞こえますが、
ワンストップ特例制度を利用できる場合は、比較的簡単に手続きできます。
確定申告が必要な場合は、国税庁の案内に沿って申告します。
ワンストップ特例制度と確定申告の違い
それぞれの違いについて表を使って説明します。
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
| 主な対象 | 確定申告が不要な給与所得者など | 個人事業主など、確定申告が必要な人 |
| 寄付先 | 1年間で5自治体以内 | 6自治体以上でも可 |
| 手続き | 各自治体へ申請 | 税務署などへ確定申告 |
| 控除 | 原則、翌年度の住民税から控除 | 所得税＋翌年度の住民税から控除 |
ワンストップ特例制度は、主に会社員や公務員などの確定申告が不要な人が対象となります。
ただし、「確定申告が不要な給与所得者なら必ずワンストップ」ではありません。
たとえば医療費控除などで確定申告をする場合、ワンストップ特例を申請していても、ふるさと納税についても確定申告に含める必要があります。
また、手続きを行えるのは、1年間のふるさと納税先が5団体以内となります。
なお、「5回まで」という意味ではありません。同じ自治体に複数回寄付しても、寄付先の自治体数が5団体以内であれば、ほかの条件を満たす限りワンストップ特例制度を利用できます。
確定申告は、個人事業主など確定申告が必要な人が対象となります。
自分がどれにあてはまるのか確認しておきましょう。
ふるさと納税はいつまでに申し込めばいい？
寄付については、1月1日〜12月31日の年中可能です。
ですが、翌年の控除を受けるためには、12月31日までに支払いが完了していなければなりません。
また、控除の手続きについては、申請書が翌年1月10日までに自治体へ到着する必要があります。
確定申告の期限は原則として翌年3月15日ですが、土日祝日の場合は翌開庁日になるなど、年によって異なります。
ふるさと納税のやり方を7ステップで解説
ふるさと納税を始めるときは、次の流れで進めるとわかりやすいでしょう。
- ふるさと納税サイトを選ぶ
- 自分の控除上限額をシミュレーションする
- 寄付する自治体や返礼品を選ぶ
- 自治体に寄付する
- 返礼品を受け取る
- ワンストップ特例または確定申告の手続きをする
- 所得税・住民税の控除を受ける
特に初心者の方は、「控除上限額」と「控除を受けるための手続き」の2つを忘れないようにしましょう。
ふるさと納税はどのサイトを使えばいい？
ふるさと納税サイトでは、返礼品を探したり、控除上限額をシミュレーションしたりできます。
また、サイトによっては、ワンストップ特例のオンライン申請などに対応している場合もあります。
ふるさと納税サイトには、
- ふるなび
- 楽天ふるさと納税
- Yahoo!ふるさと納税
- ふるさとチョイス
- さとふる
- Amazonふるさと納税
など、多くのサイトがあります。
サイトによって返礼品数や自治体数などの違いがあります。
私はサイトの操作がわかりやすかったため、さとふるを利用しています。
自分に合ったサイトを見つけてみてください。
まとめ｜ふるさと納税は仕組みを理解してから始めよう
ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や住民税の控除を受けられる制度です。
仕組みを理解しておけば、ふるさと納税はそれほど難しい制度ではありません。
まずは自分の控除上限額を確認し、無理のない範囲で利用してみましょう。
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